平成25年度事業計画
当会は安全で良質な社会資本の担い手として、自信と誇りを持ち、ハード・ソフト両面のたゆまぬ自助努力を重ね、「水と緑と安全」をモットーに自然との共生を地域住民とともに考えながら豊かな自然環境の創造を目指すものある。
東日本大震災より2年が経過し、平成25年度は「復興を実感する年」と位置づけられている。
被災地における復興予算、平成25年度予算と前年度の大型補正予算が動き出し、この「実需」がアベノミクスにより上向いている景気をさらに押し上げることに期待するところである。
また、建設後50年以上を経過する社会資本の割合が拡大しており、国土交通省においては、今年度を「メンテナンス元年」と位置づけ、緊急点検・補修と必要な制度・体制整備に取り組み方針である。新技術の開発と個々の施設の長寿命化の策定などにより、急増する更新費用の平準化も図る考えも示している。
加えて、平成25年度公共工事設計労務単価の大幅な引き上げと低入札調査基準額の算定式を見直し一般管理費の割合を55%に引き上げ5月16日以降の入札公告を行う工事から適用することとした。
このようなスピード感のある対応により、建設産業再生に向けての第一歩が動き出した。
我々建設業界は、被災地の一刻も早い復興を図り、国民の安全・安心を確保する強靭な国土を実現するため、全力を挙げて迅速かつ円滑な公共事業の施工に確保に努めなければならない。そして、労働者の処遇改善を図るため、自ら適切な賃金水準の確保に努めることと、下請け企業に対しても適切な水準の賃金を払うよう要請し、社会保険等への加入促進を図らなければならない。と同時にダンピング防止に低入札に歯止めをかけるよう努めなければならない。
このため、社会資本整備の担い手である青年会は、今を機に災害に強い社会資本整備の必要性・重要性を従前にも増して強く訴える理解促進活動を展開することとする。特に、公共事業・建設業界に対する理解不足によるマスコミ等の公共事業不要論に対し、入札契約制度の諸問題を含め、「真の姿」を理解いただく広報活動を積極的に行っていくこととする。また、会の目的である「建設活動を通じて地域社会に貢献する建設産業」を目指し、引き続き、「子供110番パトロール」を展開していく。このためには、法令順守はもとより、安全対策、環境対策等、社会から求められているニーズに的確に対応すべくコンプライアンスの徹底を柱とした社会的責任(CSR)の推進を強化するとともに緊急時における事業継続計画(BCP)への対応が不可欠であり検討していくこととする。
入札・契約制度問題については、「公共調達」に関する勉強会を企画し、「技術と経営に優れた企業」の持続的発展と適正な利潤を確保し健全な企業経営が維持できる制度改革を模索するとともに建設労働者の社会的地位の確立と適正な賃金体系の確立等について調査研究し、東北地方整備局との意見交換や脇・佐藤両先生との懇談等あらゆる機会を捉え関係各方面に提案していくこととする。
昨年度創刊した「技術者物語」を引き続き作成し、工業高校等の学生に魅力ある建設産業を理解してもらい入職促進を図るため、編集委員会を立ち上げる。
また、東北建設業協会連合会の事業にも参画し、東北が一丸となって一日も早い復興を成し遂げるため、直面する諸課題について鋭意検討するものである。
このほか、全国建設業青年会のネットワークを活用し情報共有し、行動力を以て積極的な活動を展開こととする。
なお、全国建設青年会議は中国ブロックが幹事となり広島で開催予定であり、支援することとする。
平成25年度は、東北が一丸となり「がんばろう!東北」を合言葉に次の事業に重点を置き積極的に取り組むこととする。
重点事項
(1) 東日本大震災に対する復旧・復興の推進について
(2) 災害に強いまちづくりについての調査研究・情報交換
(3) 技術者物語」編集委員会の設置
(4) 建設業の社会貢献活動とイメージアップ等理解促進活動
(5) 会員企業におけるコンプライアンスの周知・徹底と企業の社会的責任(CSR)への対応並びに事業継続計画(BCP)への対応
(6) 各県青年会(部)の共通した諸問題についての調査研究・情報交換
(7) 各県青年会(部)の主催イベント等への協力・支援
(8) 官公庁・関係諸団体・マスコミ等との懇談会
(9) 東北建設業協会連合会の事業に対する参画・協力
(10)全国建設業青年会議等への参加・協力
(11)其の他本会の目的を達成するために必要な事業
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