これまでのフォーラムテーマ「がんばろう！東北」が、「進もう！次の東北へ」と新しくなり7月10日（月）に山形市のホテルメトロポリタン山形で開催されました。

今回のフォーラムでは、東北経済連合会、東北建設業協会連合会、東北六県商工会議所連合会、東北・北海道中小企業団体中央会連絡協議会、東北六県・北海道商工会連合会連絡協議会の5団体で構成する「東北の社会資本整備を考える会」が主催。東北地域づくり協会が後援し、東北各県の建設・経済界などから約300名が参加しました。

政策研究大学院大学特別教授の家田仁氏の基調講演、また青森県弘前市の農業生産法人ANEKKOの村上美栄子代表と岩手県久慈市の久慈地下水族館「もぐらんぴあ」の宇部たみ子専務が意見を発表し、観光や物流の礎になる高規格道路の早期整備を訴えました。

最後に、復興関連予算の継続的確保、産学官民の連携による震災伝承と防災意識の高揚、建設業の担い手確保や生産性向上に資するデジタル化など７項目を国に要望する決議採択を行い、今後の東北の発展に向け、社会資本整備の議論を深めていくことを確認し合いました。

東日本大震災の教訓から、社会全体としてインフラへの「危機感の共有」が必要です。その後に起きた広島市や静岡県熱海市での土砂災害は、部門ごとに細分化された多くのセクションが全体を見ずに単独で動いた結果、住んでいた多くの住民を巻き込む被害となってしまいました。今後の広域的防災計画の策定には、「国民の理解と協力」から「国民の参加と貢献」が重要になります。住民へ情報を開示し、分野を超えて地域の安全状況を見える化することが、第3次国土形成計画に基づき、各地で策定作業が進む広域地方計画に求められます。

交通利便性が上がれば、地域の個性を生かしながら生活圏を広げることができます。手遅れになる前に、6県が結束してインフラの早期整備を求めるべきです。