1．国民の安全・安心確保と災害に強い社会資本整備の計画的推進等について　

地域におけるインフラの維持・管理や災害対応を担う建設業が将来を見通せるような、中長期的な国土ビジョンに基づく計画的・安定的な社会資本整備を着実に推進していくことが国の責務であり、その必要性と重要性を関係方面に強く訴えていく。
東日本大震災以降も、各地で頻発する自然災害に対応するため、災害に強い強靭な社会基盤の整備や防災、減災対策等を推進していくことが喫緊の課題である。また、全国で老朽化が進んでいるライフラインなど既存インフラを適切かつ計画的に維持・改修することも重要な課題である。
政府は令和４年度補正予算で約２兆円の公共事業費(うち、防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策の３年目分約１．５兆円)を計上し、令和５年度当初予算は、ほぼ昨年同様額の約６兆６００億円が確保された。
一方で、東北地方整備局当初予算は平成２４年度から減額が続いいたものの、令和元年度より微増となっている。当面の事業量が一定程度は確保されても、東北地方は、震災以前は、もともと社会資本整備が遅れており、今後、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震や、宮城県沖地震の発生予想確率を考慮すれば防災力強化のための予算が不可欠である。このため、東北地方整備局のシェアを震災前の状況に戻す活動が重要である。
加えて、防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策について、引き続き当初予算における別枠での確保を求めるとともに、５か年加速化対策後も継続的・安定的に防災・減災、国土強靭化が推進されるよう、国土強靭化法の改正を含め、中長期的計画を策定し、これと予算措置をリンクする仕組みづくりについて品確議連や国土強靭化推進本部等に強く要望する。
更に、資材や燃料価格の高騰及び公共事業労務費の引き上げに応じた公共事業予算の増額と安定的な予算確保が不可欠であり、各協会において地域に必要な社会資本整備等について地域の声を集め、事業量・事業費の「見える化」等について東北ブロックとしての提言・要望を行うこととする。
加えて、建設工事量の地域間格差の是正に向けた要望についても積極的に展開することとする。
特に、社会資本整備の必要性についてストック効果等、広く理解が得られるよう当連合会は、「東北の社会資本を考える会」の組織を先導し、地域創生の観点からも東北の自治体・経済団体と共に関係方面に強く訴えていく責務を果たすこととする。また、国土交通省と全国建設業協会共催による地域懇談会やブロック会議等において、建設業界が抱える諸問題について関係機関に提言し、解決策を検討する。

2．適正な入札･契約制度の改善について

新・担い手３法改正後の適切な運用のため、関係機関における運用状況に注視し、受注工事における収益状況等について研究する。特に、改正品確法については、国はもとより地方公共団体、特に市町村等への浸透、運用徹底状況等について調査・分析を行い、問題・課題を抽出し、具体的な改善提案を行うこととする。特に、地方自治体、とりわけ市町村における建設資材の実勢価格の的確な反映等、適正な利潤を確保できる予定価格の設定、関係機関との協議が整った後での精度の高い設計に基づく発注、適切な設計変更、速やかな繰り越し手続きや債務負担工行為の活用による施工時期の平準化などの取組など、新たな運用指針の浸透、運用状況等に関する調査・分析を行うとともに、改正建設業法に基づく「工期に関する基準」の運用実態のほか、「事業加速円滑化国債」の活用状況の把握に努め、提言・要望を行う。
国土交通省においては、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置を昨年４月から実施しており令和５年度においても、引き続き実施されるため、賃上げ実績の確認運用等については、今後も信ぴょう性の高い確認方法等について提案する。
また、１１年連続での労務単価の引き上げがなされた。今後も企業の安定化を図るため、調査基準価格の更なる引き上げや現場管理費の引き上げ等についても強く要望していく。
急速に老朽化が進む社会資本の本格的な更新時代を迎え、今後、維持更新の重要性が一層高まることから、老朽化対策等に関する知見等を収集するとともに、維持管理分野に関する地域建設企業の果たすべき役割、施策の動向を注視する。特に除雪については、国土交通省等に要望しており、令和４年度冬期より、受発注者の協議により、期間待機の試行が実施された。また、令和５年度からは一部の除雪機械の運転員資格基準を改定し、技能講習の取得を義務付、除雪機械の操縦シュミレータを活用した訓練、講習会の実施などにより、除雪オペレーターの育成・確保を図ることとなった。このため、東北地方整備局との意見交換会等を通して各県自治体の契約方式、待機費用等の経費の状況等について調査・研究し、実態に沿った除雪費用等となるよう、市町村への指導を含めて国及び県に要望していくこととする。
特に、品確法について、今後も各発注機関における入札・契約制度改革に関する動向に注視し、（一社）全国建設業協会と連携し、提言要望していく。今後、発注官庁である東北地方整備局との意見交換会並びに「地域建設業に関する意見交換会」（東北地整各県内工事事務所と各県建設業協会）などを通じ、技術力、経営力、社会的信頼性などを総合的に企業評価するなどの入札・契約制度について要望していくこととする。

3．建設業における社会的責任と健全な発展のための対応について

地域建設業が地域社会からより信頼される産業を目指し、建設企業のコンプライアンスの徹底に取り組むため、引き続き（一社）全国建設業協会が改正した「建設企業(団体)行動憲章」の趣旨の徹底を図るとともに会員並びに建設業界への周知に努める。
また、東北建設業青年会が取りまとめた「コンプライアンス法令遵守への取組」等を活用し社会からの信頼に応える適正な事業活動の推進等に取り組むこととする。
また、各企業には、多様なステークホルダー（利害関係者）に対して、様々な責任を果たすことがこれまで以上に求められており、経済的利益に加え、社会貢献、環境、法令遵守等の幅広い分野における社会的価値を重視し、ＣＳＲ活動の推進を図る。
更に、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが国際的に求められている中で、地域建設業のSDGsの課題等について情報収集する。特に、SDGsの大きな柱である脱炭素社会の構築に向け地域建設業がどのように貢献できるか、建設業の脱炭素を達成する上での課題等について、全建が作成した「地域建設業SDGs経営指針」に基づき理解促進と意識情勢を図ることとする。
一方、地方の建設業協会会員は、地域の活性化・継続的雇用の確保・自然災害時の応急対応・公共施設維持管理等を始め、行政施策に対する積極的な協力等地域の基幹産業として重要な役割を担っており、平時よりインフラの「地域の守り手」として活動、有事の際は、いち早く現場に駆けつける危機管理産業として将来ともその責任を果たしていかなければならない使命を持っている。地域建設業における事業継続計画(BCP)の策定・見直し等への支援するほか、自然災害の「不可抗力」により生じた工事目的物の損害額の受注者負担の撤廃について提言・要望を行う。
その協会会員の全てが中小企業であり、優れた経営力、技術力を有し、長年にわたり地域からの信頼ある協会会員である建設業者が適正な経営を維持出来るようにするためにも、官公需法の堅持と受注量の確保並びに工事の平準化対策等について関係機関に当連合会として強く要望活動を行うこととする。
また、東日本大震災発生より１２年を迎え、東北地方整備局と締結している災害協定書の記載内容について、実際の応急復旧活動時における課題等について、意見交換を行い、災害協定書に記載すべき項目等について検討する。

4．建設業における働き方改革の推進と生産性向上に向けた対応に　ついて

建設業における令和６年４月からの時間外労働の罰則付き上限規制の導入を控え、今後の働き方改革の着実な進展に向けて、長時間労働の是正や週休２日制の導入など、政府を挙げて取り組んでいる働き方改革を加速していくことが、地域建設業の待ったなしの課題である。
(一社)全国建設業協会が策定した「働き方改革行動憲章」に掲げる長時間労働の是正や週休２日制の確保等の取り組みを着実に前進させることとし、阻害要因となる課題を把握し、東北地方整備局や関係機関に対しこの解決策に向けた対応に積極的に取り組むこととする。
建設産業の将来の担い手不足による社会資本の整備や災害対応等への支障が懸念されることから、若者が将来を託せる魅力ある産業に生まれ変わるべく技能労働者を始めとする全ての建設従事者の処遇改善が重要な課題である。（一社）全国建設業協会において策定した「将来の地域建設業の担い手確保・育成のための行動指針」に基づき労働環境と処遇改善に努めることとする。企業が「適正な利潤」を確保できる入札契約制度の仕組みの徹底、標準見積書の活用等への取組、労働福祉の向上と職場環境の改善に積極的に取り組むこととする。
加えて、建設業における女性の活躍の場を広げる取り組みを行うとともに、建設業で働く女性による意見交換の場を設営・拡大に努め、女性活躍の機運の醸成に資する広報を積極的に行う。働き方改革を実践するうえで避けて通れないのが、週休二日制の推進である。国土交通省においては、「建設業働き方改革加速化プログラム」に週休２日工事の適用拡大や労務費補正などを盛り込んでいるが、今後「完全週休２日」の実現に向けた環境づくりのため、工期の設定はもとより１１年連続で引き上げがなされている公共工事設計労務単価については、生活給等を加味した調査方法の抜本的な見直し等を含め、６日の労働で得た賃金を５日の労働で得られるよう労務単価の更なる引き上げを求めていくこととする。
工事情報共有システムについては、東北６県建設業協会で組織する「情報共有普及東北６県協議会」並びに「東北工事情報共有システム研究会」において普及・改善活動を行っており、書類の簡素化等現場技術者の負担軽減のため、各県、自治体への普及拡大活動を引き続き展開することとする。併せて、インフラ分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを加速させる国の方針の下、ＩＣＴ（情報通信技術）を積極的に活用することで建設現場の生産性向上を目指すため、「i一Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ勉強会」において積極的な意見交換を行い、地域建設業における、「BIM /CIM」等の建設業関係ＩＣＴ化の動向に関する情報収集を行い提言・要望を行うこととする。
特に、令和４年度において、公共工事発注機関(東北地方整備局長、東北６県土木部所管部長、仙台市都市整備局長)と地域の守り手である東北６県の業界団体代表(東北建設業協会連合会長、各県建設業協会長)で構成される「東北地方の公共工事品質確保のための連絡会議」が設置された。少子高齢化が進む東北地方で、災害時の迅速対応な対応とインフラの維持管理や除雪など、建設産業の担い手確保対策を東北全体へと広げることと東北地整、県、仙台市、建設業団体が連携して取り組む「東北未来働き方・人づくり改革プロジェクト」を東北管内の全市町村に対し、DXの推進を図りながら東北全体を進化するものである。
東北各県において、東北地方整備局i一Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組み等についての講習会の実施と併せ、東北各県ＩＣＴ施工に関する実務者意見交換会の実施や、ＩＣＴに係る人材育成や普及に係る課題抽出、先進事例の情報共有を行うことと、東北土木技術人材育成協議会や東北復興DX・i一Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ等を積極的に活用していくこととする。
建設副産物の適正処理の推進については、建設発生土の適正処理及び有効利用に関する規制の動向を注視し、東北地方整備局や当連合会をはじめとする業界団体で構成する東北地方建設副産物対策連絡協議会において環境関連の法令等の情報収集に努めるとともに必要に応じて提言・要望する。

5．労働災害防止対策の推進について

建設業における労働災害は、全産業に占める割合をみると依然として高い割合を占めている。
建設業における安全水準を一層向上させるためには、従来から推進している各種の安全衛生活動に加えて「建設業労働安全衛生マネジメントシステム」の導入推進並びに定着を図り、関係者が一致して、現場における危険有害要因の排除に努めていくことが不可欠であり、発注者、施工者一体となった一層の安全対策の徹底が求められている。建設業の最重要課題とされている墜落・転落災害防止のため、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」の周知徹底を図る。特に、「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合報告書」(令和４年１０月、厚生労働省)を踏まえ、足場点検の確実な実施等についての周知を図る。
特に、最近多発している建設工事現場における交通事故による災害防止のため、交通誘導員の講習会の継続的実施と常時労働者が１０人以上の建設工事現場においての「安全衛生教育」の実施の推進に努める。
また、東北品質確保安全施工協議会並びに東北地方工事安全施工大会実行委員会と連携を密にし、事故発生防止の積極的な対応に努める。
このほか、建設工事従事者の地位向上並びに福祉の向上に努める。

6.　戦略的な広報活動の推進について

日本列島で暮らす我々は、東日本大震災以降も各地で多発している自然災害等、また今後予想される巨大地震等脆弱な国土で生きていく宿命にあるとも言える。
このため、社会資本の整備・管理の重要性を国民一人ひとりが共有するとともに、それを担う建設業の役割と必要性を地域住民に理解してもらうための広報が必要である。
その担い手である各県建設業協会並びに会員企業は、法令を遵守し社会的責任を果たすとともに適正な取引秩序を確立し、「技術と経営に優れた企業」として地域住民の信頼と期待に応え、また、良質な社会資本整備を提供しながら基幹産業として雇用の場を確保し、地域経済と地域住民の安全・安心な生活の向上に貢献できるよう地域に根ざした様々な取り組みを実践している。
「広報戦略検討委員会」指針に基づき「地域の守り手」である地域建設業が地域の安全・安心を守る「危機管理産業」としてのその重要性についてできることから継続的に広報活動を展開することとする。
特に、コロナ禍においても、適切な予防対策を講じてエッセンシャルワーカーとして事業継続に努めていることを始め、東日本大震災より１２年そして関東大震災から１００年という節目に災害対応や除雪、防疫対応など広域災害に向けた新たな災害対応組織力の向上について発信していくこととする。
このため、入札契約や現場施工に関し、感染防止対策やこれに係る費用計上、感染者等発生時の工期変更などの適切な運用に向け必要に応じて適宜提言・要望を行う。
その他、地域建設業が新３K(給与・休暇・希望)に「かっこいい」を加えた４Kの業界として広く周知してもらう機会を創出するため、東北地方整備局と協働で、将来の建設業界を担う高校生や大学生に「建設業の役割」及び「建設業の魅力」について「就活ゼミ」の出前講座を実施することとする。また、「建設業の役割」及び「建設業の魅力」を中学生に伝える体験型現場見学会について東北６県教育委員会を通じ周知し、拡大実施していくこととする。

7．その他事業推進の方針

１）会　議

２）行　事