東北土木施工管理技士会連合会組織図

東北土木施工管理技士会連合会歴代会長

令和5年度役員

令和5年度事業計画

令和５年度東北地方整備局直轄当初予算は、一般会計と復興予算等を合わせ２，４８５億円が確保されました。
このうち、東日本大震災から１２年が経過し、復興特別会計が４億円となっており、復興が加速的に進んでいる一方で、東北地方整備局当初予算は、微増ながら回復の兆しが見られます。しかしながら、世界的な新型コロナウイルスの感染症からの社会経済活動の正常化に向けた動きによる円安の進行やロシアによるウクライナ侵攻の影響などにより、地域建設業は依然として先行きが不透明な状況にあります。特に、資機材の価格高騰や品薄などの影響を大きく受けております。
建設業が、将来にわたって危機管理産業としての大きな社会的責任を果たしていくためには、経営基盤を強化し、経営の安定化を図ることが最も重要であり、安定的かつ持続的な事業量の確保が必要不可欠であります。
安定的な公共事業予算の確保ついては、東北建設業協会連合会と連携し強力に要望活動を行うこととします。
特に、当面の事業量が一定程度は確保されても、自然災害が頻発化・激甚化しており、東北地方整備局のシェアを震災前の状況に戻す活動が重要であります。
活動内容としては、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の対策後も継続的・安定的に防災・減災、国土強靭化が推進されるよう国土強靭化法の改正を含め中長期的計画を策定し、予算を講ずることが求められます。また、資材や燃料価格の高騰及び週休２日制を反映した公共事業労務費の引き上げに応じた公共事業予算の増額と安定的な予算確保が不可欠であり、中長期的な投資計画の事業量・事業費の「見える化」等について提言を行うとともに、今後、中長期的に優良な技術者を有する地域建設業の健全な発展と建設技術者の社会的地位の確立と適正な賃金体系の確立等に向け要望して参ります。
今後、優良な技術者を有する地域建設業が存続できる環境整備のための「将来の担い手確保・育成と企業の適正な利潤の確保などを盛り込んだ「改正品確法」について、国はもとより地方公共団体、とりわけ市町村における建設資材の的確な反映等、適正な利潤を確保できる予定価格の設定、適切な設計変更、速やかな繰り越し手続きや債務負担行為活用による施工時期の平準化の取り組みなど、新たな運用指針の浸透、運用状況に関する会員の声を集約し、東北地方整備局等との意見交換会を行うことと致します。また、賃上げの阻害要因となりかねないダンピング防止に向け、市町村等への最低制限価格等の適切な設定の徹底を図るとともに、同価格等における上限枠及び現場管理費等の算入率の引き上げについても提言を行うことと致します。
国土交通省においては、生産性向上へのIoT等活用による魅力ある建設現場を実現する「i－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」について、令和５年度までの生産性２割向上を目指して新技術・新工法・新材料の導入や利活用が進められるとともに、BIM/CIMの運用拡大に向けた全体ロードマップが示され、インフラのデジタル化が進められる中で、小規模なものを除くすべての工事においてBIM/CIM活用への転換を実現することが示されております。
東北地方整備局においては、令和５年１月に、新たに東北地方の公共工事発注機関(東北地方整備局長、東北６県土木所管部長、仙台市都市整備局長)と地域の守り手である東北６県の業界団体(東北建設業協会連合会、各県建設業協会長)で構成される「東北地方の公共工事品質確保のための連絡会議」を設置し、公共事業を担う受発注者が一堂に会して各種課題の解決に向けて議論・検討する公共事業の品質確保につながる会議を開催していくこととなりました。東北未来「働き方・人づくり改革プロジェクト」を進化させるため、DXの推進や、ICT活用工事推進「見える化」プロジェクトの取り組みを行うと共にICT活用工事を更に、普及・推進するため、自治体や中小企業での活用に向けた対策を進める等、女性・若手技術者の登用促進も一体的に進めております。
また、「働き方改革」と「生産性の向上」の推進、「担い手確保・育成」を柱に東北未来働き方・人づくり改革プロジェクトをさらに進化させ、市町村へ拡大するなどDXの推進を図りながら東北全体で推進する方針であります。
このため、ICTを積極的に活用することで建設現場の生産性向上を目指すため、東北各県において、東北地方整備局i一Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組み等についての講習会の実施と併せ、東北各県ＩＣＴ施工に関する実務者意見交換会の実施や、ＩＣＴに係る人材育成や普及に係る課題抽出、先進事例の情報共有を行うことと、東北土木技術人材育成協議会や東北DX・i一Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ等を積極的に活用していくこととします。
技士会会員は、地域の地形・地象・実情を熟知しており、地域の技術者の技術力・提案力が不可欠であり、会員技士の声を集約し関係機関に発信して参ります。
このため、広く地域住民の信頼と協力を保持しつつ、技術力の向上・品質の確保、労働環境の改善など業界が抱えている諸問題の解決に向け更なる努力を傾注するものであります。
公共工事の品質確保を促進し、地域住民への安心・安全な生活基盤造りを担う責務は優秀な技術力をもつ施工管理技士にあります。その自覚を持って一層の自己研鑽に努め、国民の福祉に役立つ良質な目的物を創造する技術力の資質向上が図られるよう、継続学習制度の積極的活用を図って参ります。
また、建設業は社会資本整備の担い手であり社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な地域の守り手で、人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上、担い手育成・確保が必要不可欠であります。
国土交通省では、建設業法における技術者制度に関し、監理技術者等の兼人制度の見直し、営業所専任技術者制度の見直し、技術検定の受験資格要件の見直し等、２０２４年度から適用する施工管理技術検定の新たな受験資格などを定める省令や告示を５月１２日に公布しました。
次代を担う技術者・技能者の育成に積極的に取り組み、新たな３Ｋ（給料・休日・希望）プラスかっこいいの４Ｋを目指し、建設工事従事者の処遇改善を図り、魅力ある建設産業再生のため、関係団体と連携を図りながら諸問題解決に向け関係機関に強く訴えてまいります。
このため、東北地方整備局と意見交換会や勉強会を行い、働き方改革の推進、生産性向上の推進、担い手育成・確保の推進に向けたシステム構築の改善等について提案して参ります。
本年度も、こうした現況に即応出来るよう万全体制づくりに努め、全国土木施工管理技士会連合会並びに国土交通省東北地方整備局等のご指導・ご支援を頂きながら従来にも増した諸事業を企画し、各県技士会の共通した議題について対処した活動をして参ります。特に下記事項について事業を実施して参ります。